こちらのページでは、第2回地方行政ICTフォーラム九州に因んで、
「どうして、今、地方創生が必要とされているのか」を述べていきたいと思います。
大学院システム情報科学研究院 情報知能工学部門 教授 システムLSI研究センター センター長 福田晃氏
「日本のICTリソース分布調査レポート」(2015年7月31日)によると、主に2つの理由が挙げられています。
- 人口減少
- 東京一極集中
これらの理由は皆さま、良くお分かりだとは思います。
ですが、改めて詳しく述べていこうと思います。
CONTENTS 目次
◆人口減少の現状とは…？？◆
まず、「消滅可能都市」という言葉はご存知でしょうか？？
これは、2014年5月に政策提言機関である「日本創成会議」から提出された、
消滅可能都市についての「増田レポート」というレポートが日本中に
衝撃を与えたことから始まるそうです。
このレポートでは、『2040年までに日本の1799市町村のうち、
約半数にあたる896市町村で、20歳から39歳までの
女性の人口が5割以下に減少する』と推計されており、
そして、『女性の人口が5割以下に減少することで、
人口の再生産力は低下し、出生率をいくらあげても人口増加は望めない、
つまり出生数は増えない』という論も展開されています。
また、日本では、すでに2008年から人口は減少に転じており、
このまま推移すれば2045~2050年あたりで1億人を割り込むと推定されています。
と同時に、地方と東京圏の経済格差の拡大、教育機関や企業の集中が、
若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招き、
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県の首都圏に
若年人口の30%が集中しているのが現状です。
◆東京一極集中の現状とは…？？◆
東京一極集中、これは普段の私たちの生活をふりかえってみると、
「ひと」に限ったことではないことは明らかですね。
政治や行政の中心は永田町や霞が関あたりに集中していますし、
金融の中心街や企業の本社機能など経済活動の心臓部も首都圏に集中しています。
さらに、全国紙は東京に編集の中心機能を持っているし、テレビ番組の多くは
キー局のある東京で制作されていますよね。
人の動きも、高度成長期に産業界が労働力を吸い寄せ、それが
地方に還流しないまま、首都圏に定着、人口が増えるにつれて、流通業や
サービス産業も拡大し、さらに地方から若者を集める、人が集まれば
それにつれて様々な機能が集中し、肥大化していく、という
首都圏拡大型循環が成立し、そのまま今に至っています。
◆人口減少・東京一極集中による影響とは…？？◆
首都圏一極集中による地方の人口減少は、消費市場の規模縮小や深刻な
人手不足を生み出しており、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。
このような縮小する経済は、住民の経済力の低下による税収減につながり、
地域社会の存続が危ぶまれています。
地方は首都圏をはじめとした大都市への人口移動による、人口減少を契機に
「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の減少が人口減少を加速させる」という
負のスパイラルに陥ることが危惧されています。
そして人口の再生産が機能していない首都圏や
大都市への人材の供給源地方が疲弊すれば、やがて、これらの都市も衰退に
転じることは…無きにしも非ずという状況ということですね。
◆日本の将来の方向とは…？？◆
人口減少、首都圏一極集中、このほかにも様々な問題が生まれていますが、
そんな日本の将来の方向は一体どんなものなのでしょう？？
平成27年6月30日、「日本再興戦略 改訂2015－未来への投資・生産性革命－」が
閣議決定されました。ここでは、生産年齢人口の増加が期待できない今、
単なる消費拡大では成長の限界が見えており、経済全体の
生産性の向上が不可欠であるとされています。
大都市に比べて人口減少が著しく進む地方にとってこの問題はより深刻で、
相変わらず労働生産性は東京と比べて極端に低いままであり、このまま人口減少が続けば、
加速的に経済が縮小し、それが首都圏の経済や大都市圏の経済に打撃を与えるという
悪循環に陥りかねないと指摘されています。
◆これからの動きはどうなっていくのか…？？◆
今までのところだけを見ると、問題ばかりにも見えますが、
もちろん、東京一極集中には、東京に様々なものが集まったからこそ
生まれてくるいい点もあるでしょう。
ですが、長期的に見た場合、見方によっては深刻な問題を
引き起こす可能性もあるのではないだろうかと思います。
ですが、地方が少しでもその魅力を高め、全国で様々な資源や機能を
分散することで地方が活性化し、人口流出を食い止めることが出来れば、
少しずつでも変わっていくのではないでしょうか。
2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、12月には国の人口問題についての
将来の展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、人口減少の克服と
地方創生のための5か年戦略である「まち・ひと・しごと総合戦略」が閣議決定されています。
これらの動きとともに、人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と、
人口減少に対応するための「調整戦略」を同時に推進するために
- 「東京一極集中の歯止め」
- 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
- 地域の特性に即した地域課題の解決
の基本的視点から取り組むことが謳われています。
そして「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を地方で
確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す、
「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組むとされています。
その動きに先陣を切り、九州では、その九州ならではの資源や
地震に強いといった地域特性を活かして、データセンターを誘致するという動きがあります。
それを核に通信網と併せて新たな社会情報基盤を整備し、産業のプラットフォームとして
全国にアピールしていこうとしています。
この九州の動きをはじめとして、これからは地方にますます注目が集まり、
地方の特徴を活かした地方創生の動きが
全国的に進んでいくことでしょう。
これからの日本、将来を考えていくものの1人として、これらの動きを把握し、
自分ができることをやっていきたいものです。